党史縦覧を発表

GDPの2割近くを農業が占め、経済が天候に左右されている面は弱点③原油高が続けば、経常赤字が一層深刻化④資金流入が何らかの理由で止まり、流出に転じれば、事態は悪化⑤2007年3月30日、インド準備銀行はインフレ指標高止まりを受けて、レポ金利と預金準備率を引き上げ【高要因】①海外からの投資(直接、証券)②海外在住インド人(NRI)の本国向け送金【安要因】①インド準備銀行のルピー売り介入②資源国ながら一次産品や商品市況に弱いhttp://www.rbi.org.in/home.aspx①1947イギリスから独立社会主義的な経済○閉鎖的、統制的 ②1991インド通貨危機→ルピー20%切り下げ、変動相場制への移行 ①1991年の通貨危機を契機に経済の自由化を進め、6%の経済成長②NRI(海外在住のインド人)の送金が相場に大きな影響③政策的に度々ルピーの切り下げ実施④送金によるルピー高圧力をルピー売り介入により緩和⑤BRICsの一員として資本流入急増 大統領●首相首相マンモバン●シン 財務長官財務相パラニアパン.チダンパラム 中央銀行.総裁インド準備銀行Y.V.レディ総裁 通貨制度変動相場制 GDP20057,854億6,800万ドル 成長率(実質)8.4%(2005) CPI上昇率5.6%2005 人口200611億1,950万人 貿易収支(国際収支ベース)-514億8,974万ドル2005 外貨準備1,801億6,100万ドル 短期金利6.00% 長期金利7.973% 為替相場1米ドル=43.956ルピー、1ルピー=2.66円 株式インデックスSENSEX 時価総額8,568億ドル(ムンバイ証取) 香港ドルH。
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r香港(中華人民共和国香港特別行政区)今後の見通しと変動要因①米ドルとのペッグ制ゆえ、 「香港ドル一円」相場は、 「米ドル一円」相場とほぼパラレルな動き②中国が将来的にも一国二通貨を継続するのかどうかも、香港ドルにとっては注目するポイント【高要因】①中国人民元の上昇につられ香港ドルの上昇圧力が継続【安要因】①2007年になり、人民元は香港ドルより高く、今後、人民元の信用力、流通量の上昇が進むと、香港ドルの評価に変化http://www. info.gov.hk/hkma/①1983米ドルとのペッグ制導入(1米ドル=7.8香港ドル)②1997′7英国、香港を中国へ返還 ③1997アジア通貨危機:香港、ペッグ制死守④2005′5目標相場圏制度の導入 史小幅(1米ドル=7.:香港ドルを中心に上下0.64%ながら変動を認める 特 徴①アジアでは東京に次ぐ国際金融センター○中国返還後もその地位は不変②中国のオフショアセンターとして位置づけられている○通貨政策に関しては、米ドルとのペッグ制③発券銀行と言われる民間銀行があり、通貨当局の香港金融管理局(HKMA)に代わって紙幣を発行 大統領●首相 財務長官特別区曽蔭権(ドナルド●ツアン)行政長官(代行)唐英年(ヘンリー●タン) 中央銀行.総裁 通貨制度中央銀行は存在しない(当局は香港金融管理局任志剛(ジヨセフ.ヤム)総裁)米ドルとのペッグ制 GDP(2005)1,777億2,200万ドル 成長率(実質)7.3%(2005 CPI上昇率1.0%2005 人口(2006)710万人 貿易収支(国際収支ベース)-76億3,077万ドル(2005) 外貨準備1,337億7,800万ドル 短期金利6.75% 長期金利4.130% 為替相場 株式インデックス1米ドル=7.8119香港ドル、1香港ドル=14.95円ハンセン 時価総額1兆7,091億ドル(香港証取) シンガポールドルSingap。
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,シンガポール共和国今後の見通しと変動要因①バスケット通貨の動向(特に米ドル)により左右される②好調な輸出産業(汀、エレクトロニクス関連)による高成長は、通貨高要因だが、輸出先の景気動向(欧米、中国、周辺諸国)にも左右される③原油高に起因するインフレ懸念により、 MASによる嬢やかなSGD高容認姿勢を示している④堅調な株式相場を背景に、 2007年4月には、対米ドルで1997年以来約10年ぶりの高値をつけた(1米ドル-1.5110シンガポールドル)【高要因】①好調な輸出産業(汀、エレクトロニクス関連)②MASによるSGD高容認姿勢http//www.mas.gov.sg/index,hfml①1957マレーシア(シンガポール島含む)、イギリスより独立②1965シンガポール、マレーシアより独立 ③1973複数通貨バスケットの管理フロート制④1997アジア通貨危機 ①通貨バスケットに基づいて変動する為替相場制(通貨バスケツト制)を採用②主要貿易相手国との貿易額に基づく、各国通貨の加重平均レートを自国通貨に連動することにより、通貨変動の幅を極力小さくするもの(米ドルとの連動性が相応に高いものと推測される) 大統領.首相首相リー●シュンロン 財務長官首相兼財務相リー.シュンロン 中央銀行●総裁 通貨制度中央銀行は存在しない(当局はシンガポール金融管理局(MAS)ゴー.チヨク●トン長官(リー内閣上級相兼務、元首相))複数通貨バスケットの管理フロート制 GDP20051,167億6,400万ドル 成長率(実質)6.4%2005) CPI上昇率0.5%(2005 人口2006440万人 貿易収支(国際収支ベース)379億5,716万ドル(2005 外貨準備1,366億5,680万ドル 短期金利3.00% 長期金利3.008% 為替相場 株式インデックス1米ドル=1.526シンガポールドル、1シンガポールドル=76.54円ストレートタイムズSTI) 時価総額4,116億ドル.(シンガポール鉦取) 韓国ウォンK。
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n大韓民国今後の見通しと変動要因①貿易黒字の拡大や、底堅い経済成長に裏打ちされ、ウォン高基調は継続②ただし、ウォン高の進展に伴い韓国経済に悪影響を及ぼすことを懸念している韓国金融当局は、急速なウォン高に対して警戒感を強めており、高値圏では注意が必要③北朝鮮問題に起因し地政学上のリスクが高まっている【高要因】①輸出産業の牽引による貿易黒字の拡大②安定的な経済成長【安要因】①韓国当局による一方的なウォン高への警戒感②北朝鮮問題①1980通貨複数バスケット制②1990市場平均レート制 ③1996OECD加盟④1997韓国通貨危機 特 徴.①1980年より複数バスケット方式が実施されていたが、1990午3月以降一定の変動幅を許容する市場平均レート制を採用②1997年の通貨危機の際に完全変動相場制に移行③IMF体制下での構造改革、ウォン安に伴う国際収支改善によりその後景気回復④輸出産業がその後の経済回復を牽引 大統領.首相大統領慮武鉱(ノ.ムヒヨン) 財務長官副総理兼財政経済部長官コン.オキユ 中央銀行●総裁韓国銀行李成太(ィ.ソンテ)総裁 通貨制度変動相場制 GDP2005)7,876億2,400万ドル 成長率(実質)4.0%2005 CPI上昇率2.7%2005 人口(20064,800万人 貿易収支(国際収支ベース)334億7,290万ドル2005 外貨準備2,402億3,000万ドル 短期金利4.50% 長期金利4.912% 為替相場1米ドル=945ウォン、100ウォン=12.36円 株式インデックス韓国総合(KOSPI .時価総額7,871億ドル(韓国証取) タイパーツThailandBahIタイ王国の今後の見通しと変動要因①1997年通貨危機から回復し、 1999年からプラス成長②好調な輸出・内需や民間投資拡大で、高成長、低失業率と経済は安定している③原油高に伴い、タイ中央銀行は引締めを2004年8月以降段階的に実施④立憲君主制下で政治的安定を享受してきたが、タクシン政権崩壊時の軍事クーデターに見られるように、情勢は流動化⑤2006年12月に、バーツ投機抑制策発表以降、為替政策は不安定(投機規制は2007年3月、事実上撤廃)【高要因】①好調な輸出・内需や民間投資【安要因】①資本規制の不安定②政治動向①1984複数通貨バスケット制(1ドル=20バーツ)②1989IMF8条国移行 ③1992外国為替規制の緩和④1993BIBF(バンコクのオフショア市場)の創没 ⑤1997タイ通貨危機(一時、1ドル=55バーツ)、変動為替相場制、IMF支援 ①1997年通貨危機の原因の一つは、BIBF開設と高金利による民間資金流入の返済原資をドル買いバーツ売りで賄おうとしたことに起因する、資金の逆流のスパイラル化、という特殊要因②通貨危機以降、変動相場制に移行③原則的に市場に任せるが、過度の変動の際には中央銀行が介入する管理フロート制 大統領.首相首相スラユツト.ジユラノン(暫定内閣) 財務長官財務相チャロンボブ 中央銀行.総裁タイ中央銀行夕リサ総裁 通貨制度管理フロート制 GDP20051,766億200万ドル 成長率(実質)4.5%2005 CPI上昇率4.5%2005 人口20066,480万人 貿易収支(国際収支ベース)-78億5,217万ドル(2005暫定値) 外貨準備668億2,260万ドル 短期金利4.78% 長期金利4.507% 為替相場1米ドル=32.947バーツ、1バーツ=3.55円 株式インデックスSET 時価総額1,403億ドル(タイ証取) メキシコペソMexic。
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メキシコ合衆国今後の見通しと変動要因①原油高や金融緩和の継続による内需下支え効果から経済は底堅い②引き続きペソ高値圏での推移が見込まれるものの、政治の動向が波乱要因【高要因】①高金利通貨②原油高【安要因】①政治的不安定①1982メキシコ債務危機、管理レート/自由レートの二重相場制②1987固定レートと管理レートの二重相場制③1989管理レートは毎日の予告切り下げ制へ(切り下げ幅 は々に縮小)④1991為替バンド制(変動の下限を固定し、上限は日々切り 下げる)⑤1993ヌエボ.ペソ(新ペソ)の導入⑥1994メキシコ通貨危機、変動相場制、IMF支援 特 徴①1994年の通貨危機時に変動相場制に移行②近時は原油高が産油国であるメキシコにプラスに働き、経済は落ち着きを取り戻している③資源国(コモディティ通貨)、特に原油④米国とのつながり(NAFTA)が強い 大統領.首相大統領フエリペ.カルデロン.イノホサ 財務長官財務大臣アグステイン.カルステンス 中央銀行.総裁メキシコ中央銀行オルテイス総裁 通貨制度変動相場制 GDP(2005)7,684億3,800万ドル 成長率(実質)3.0%(2005) CPI上昇率3.33%2005 人口2006)1億830万人 貿易収支(国際収支ベース).75億5,850万ドル2005暫定値) 外貨準備768億4,200万ドル 短期金利7.45% 長期金利7.998% 為替相場1米ドル=11.1907ペソ、1ペソ=10.44円 株式インデックスボルサ指数UPC) 時価総額3,560億ドル(メキシコ証取) 南アフリカランドS。
ulhAfricanRand南アフリカ共和国今後の見通しと変動要因①ムベキ大統領は、総じて国民の支持が高く、議会での圧倒的な勢力を背景に政権の基盤は強固である②経済の底堅さ、一次産品価格の上昇、外貨準備の増加等も寄与して、ランドも総じて堅調③失業・貧困・犯罪等の社会問題が波乱要因④インフレ動向を注視。
金利引き上げの可能性【高要因】①高金利通貨②BRICsに次ぐ評価③2010年サッカーワールドカップ開催国【安要因】①金価格の下落②質への逃避③失業、貧困、犯罪等の社会問題http : //www. reservebcm k.co.za/①1910英領南アフリカ連邦②1960共和制 ③1961英連邦から脱退④1989デ.クラーク政権→黒人と白人の対話 ⑤1994初の黒人大統領マンデラ氏による3党連立政権が発足⑥1999ムベキ大統領 ①マンデラ黒人政権成立後も、貧困.不平等●失業が引き続き政治的にもこの国の最大の課題②鉱業、特に金、プラチナ、クロム、バナジウムは産出量世界一で、ダイヤモンド等も有名○通貨ランドも金価格市場の影 響を受ける③政情の影響が大きく、「質への逃避」の際は資金を引き上げられる④高金利通貨 大統領.首相大統領タボ●ムベキ 財務長官財務大臣トレバー.マニユエル 中央銀行.総裁南アフリカ準備銀行ムボウユニ総裁 通貨制度変動相場制 GDP2005)2,401億5,200万ドル 成長率(実質)4.9%2005) CPI上昇率3.9%2005 人口2006)5,420万人 貿易収支(国際収支ベース)-18億8,778万ドル(2005 外貨準備258億8,200万ドル 短期金利9.00% 長期金利7.518% 為替相場1米ドル=7.4794ランド、1ランド=15.62円 株式インデックスJTSE/JSEAllShareindex 時価総額7,156億ドル(ヨハネスブルグ証取) 資料データ凡例1. GDP: 2005年(「world Development Indicators 2005」世銀、 2006年7月1日)2.成長率:2005年(ジェトロ)3. CPI上昇率: 「同上」4.人口: 2006年(「世界人口自書2006」国連)5.貿易収支:2005年(ジェトロ)ただし米国は2006年(米商務省)6.外貨準備: 2007年1月末(「Time Series DataJ IMF)ただし、中国、ブラジル、インド、韓国、メキシコは各国政府資料等を参照7.金利: 2007年2月28日現在(Bloomberg)短期一政策金利長期-10年国債(指標または個別)8.為替相場:2007年2月末NY市場終値(米「ule Wall Street Journal」)9.株式時価総額: 2007年1月末(「World Federation of Exchange」 2007年2月号)10.グラフ:対円相場(Bloomberg)ll.その他:ジェトロ、内閣府(「世界経済の潮流2006年秋」)、各国の統計を参考
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